相続税がかかるかどうか自分で判断する方法

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相続税がかかるかどうか自分で判断できるの！？

相続税は故人が亡くなったときの総財産の換金額から基礎控除額を引いた金額になります。基礎控除額は3000万円＋６００万円（法定相続人数）となっており、この計算式を用いれば相続税を自分で計算することができますが簡単なことではありません。

計算式だけを見ていると簡単に計算できるように感じられますが、一番の難点は故人が亡くなったときの総財産がどのくらいあるのか把握することであり、さらに総財産を把握したとしてもこれらの換金額を計算することはかなり難しいです。

そのため、相続税がかかるかどうか自分で判断したいのであればかなり労力が必要となりますが可能です。

故人の総財産を調べるためには！？

自分の相続税を調べるためには故人の総財産の評価額を把握する必要があります。もし、法定相続人の中に生前の故人と生活を共にしていた、または故人の面倒を見ていたなど故人と身近に接していた人がいるならば、その人が故人の財産について知っている可能性があります。

故人の財産を調べるためにはまず初めに身近な人に確認をしましょう。さらに、故人の家を片付けるときは他人に任せずに法定相続人が故人の財産になりそうな金品や物品を確認しましょう。これらを徹底することにより故人の総財産を確認していくことができます。

個人の力だけでは故人の総財産を把握するのは難しい！？

故人の総財産を調べるために家を片付けたり生前の故人と身近に接していた人から情報を教えてもらったり、個人でできる範囲内で様々な努力をすることにより相続税を自分で計算することができます。しかし、財産の価値の計算方法など一般人だけでは難しいことが沢山あります。

課税対象または非課税対象の財産なのか、自分で調べながら財産を仕分けることもできますが簡単なことではありません。そのため、一般的には自分で相続税を計算するより専門家に依頼するケースの方が多いです。

相続税を過少に申告すればペナルティが発生する場合もありますが、多く申告しても税務署から特に指摘はありません。払いすぎても損をしますしペナルティが発生するとさらに払う税金が増えてしまいます。そのため、相続税は自分で調べるより専門家に相談した方がイイでしょう。

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。